創業・中小企業の強い味方、日本政策金融公庫とは?(前編)
こんにちは。
Revd Advisory(レヴアドバイザリー)株式会社 代表の湯田平です。
中小企業やスタートアップが資金調達を行う際に、まず初めに考えるべきなのが日本政策金融公庫。
融資といったら公庫!くらい超重要。
以前いくつかの調達方法をご紹介した中でも取り上げましたが、今回さらに深く日本政策金融公庫について勉強していきましょう。
以前の記事はこちらからどうぞ。
日本政策金融公庫とは
少しばかり前回の繰り返しになってしまいますが、まず日本政策金融公庫とはナニモノか。
その正体とは、政策金融機関だった国民生活金融公庫をはじめとする以下の5つの機関が2008年に統合し株式会社化された組織です。
統合された機関
- 国民生活金融公庫
- 中小企業金融公庫
- 農林漁業金融公庫
- 国際協力銀行(国際金融等業務)
- 沖縄振興開発金融公庫
組織としては株式会社ですが政府100%出資となっているため、実際のところは政府系金融機関とみなされ、他の金融機関とは一線を画す組織となっております。
日本政策金融公庫の役割
政府100%出資ということもあり、他の金融機関では融資しにくいリスクのある案件や、小口の案件でも積極的に融資を行っております。
日本政策金融公庫が行う融資関連の業務には以下の3つがあります。
- 国民生活事業
- 中小企業事業
- 農林水産事業
詳しくは次の章で。
日本政策金融公庫の融資制度
日本政策金融公庫には大きな3つの融資制度があります。
国民生活事業
スタートアップなどの小規模企業向けの事業で、毎年創業する約2万社に創業費用の融資を行っております。金融業などの一部の業種を除いて、ほぼすべての業種で融資可能です。
他にも全国各地で無料の創業セミナーを開催したり、全国の150を超えるサポートデスクにて無料の創業相談を行ったりと、これから創業される方の後押しする事業です。
中小企業事業
その名の通り中小企業向けの長期事業資金で、国民生活事業とは違い業種や企業規模によっては利用できない場合もあります。
また個人生活事業では無担保で融資を受けられるものもありますが、中小企業事業では基本的に担保が必要となります。
その代わり融資額の限度が大きく、期間も長期間で借りることができます。
農林水産事業
こちらもその名の通り農林漁業、そして食品産業向けの事業資金を融資しております。
これら事業は収益に対し設備投資が大きくかかることが多く、また投資から回収までの期間が長かったり、天候や伝染病などで収入が不安定になったりと、経営者の負担が大きくなりがちです。
そのため融資の額が大きく、また融資期間も最長だと50年を超えるものまであります。
この記事をご覧いただいている方は基本的にはスタートアップか中小企業の方がメインだと思いますので、農林水産事業については知識程度に覚えておいてください。
というところで今回はここまで。
次回も今回と同じテーマで、日本政策金融公庫の特徴などに触れていきたいと思います。
日本政策金融公庫での資金調達についてご相談がある方は、以下サイトからどうぞ。