＜地銀再編＞本当に地銀は多すぎるのか？
こんにちは。
Revd Advisory（レヴアドバイザリー）株式会社 代表の湯田平です。
昨日東京都の感染者が498人という発表がありました。東京都以外でも感染者が急増しており、第三波が現実味を増し経営者の皆様は気が気でないと思います。
ただワクチン開発について明るいニュースが見られるようになっていますので、検証をしっかりしつつ早めに実現して欲しいところですね！
さて本題へ。
以前から本ブログでもお伝えしている通り、菅総理はかねてより地銀の数が多すぎると警鐘を鳴らしておりました。
前回とりあげた「資金交付制度」や、前々回でとりあげた日銀の特別制度などの支援策はすべて地銀の数を合併・経営統合により削減する前提とした策です。
しかし、本当に地銀の数は多すぎるのでしょうか？
実際の数字を確認しながら見ていきましょう。
なお、本記事を書くにあたり、以下の記事より数字を参考とさせていただきました。
参考：菅政権が促す「地銀再編」、ビジネスモデルはどう変わるのか？
決して多すぎない金融機関数
日本には規模の大きい「第一地銀」が64行、比較的規模が小さい「第二地銀」が38行の計102の地銀があります。
また、人口100万人あたりの金融機関（コマーシャルバンク）は0.92行。
アメリカを見ると、14.3行とはるかに数が違います。
ドイツを見ても3.2行と、日本よりも3倍以上も金融機関があることに。
数字上で見ると、日本の金融機関数が特別多すぎるということはなさそうですね。
では地銀が多すぎるという発言の意図は？
ひとつは金融機関数ではなく店舗数に対しての発言ととれます。
人口100万人あたりの金融機関の店舗数は296(※)。アメリカで236、ドイツで93となっているので、一金融機関あたりの店舗数が多いことがわかります。
※ゆうちょ銀行を含む。
ふたつめとして、推察するに今の地銀のビジネスモデルでは厳しく、今後合併・統合をし一行あたりの経営基盤を強化しないと生き残っていけないと考えているのではないでしょうか。
今年3月期の地銀の決算では、前年に比べ純利益が10％も縮小。
いままでのように地元企業に融資しその利ざやで稼ぐというビジネスモデルは、長引く低金利で収益を上げることが難しくなっています。
先行き不安な地銀の現状
国際通貨基金（IMF）のエコノミストは、現状のペースで人口が減少し続けることによって商園が縮小し、今後20年で一部地銀の預貸率が4割も減ると予測しています。
そうなると地銀の経営は成り立たず、結果破綻に。
それを回避するために、地銀同士が合併・統合することで経営基盤を強化したいのではないでしょうか。
菅総理の発言の意図は正確には読めませんが、少なくとも確かに地銀は現状のままでは先行きが不安定です。
合併・統合は不可避、というわけではないですが、何かしらの改革は必要になるのではないでしょうか。
本日はここまで。
財務ことでお悩みがあれば当社にご相談ください。
