設備資金と運転資金（2）
こんにちは。
Revd Advisory（レヴアドバイザリー）株式会社 代表の湯田平です。
本ブログ、実は2021年に入ってからアクセス数が伸びてきており、ちょっとばかり驚いております。
さて今回は前回の続きで、設備資金と運転資金についてちょっと深く見ていこうと思います！
前回の記事をまだ見ていない方は、こちらからご覧ください。
融資におけるポイント
設備資金と運転資金とでは、融資での借りやすさや返済期間、提出資料に違いがあります。
設備資金
設備資金は長期的に収益性が上がる（売上が上がったり、コストが下がったりする）ことができる設備の資金と前回お話ししました。
つまりすぐに効果が表れにくいので、返済期間を長めに設定できるという特徴があります。
また運転資金に比べ資金使途が明確なので、融資額を多めに設定しても審査に通りやすいというメリットも。
設備資金を受ける際に必要な資料としては、設備の見積書、請求書、仕様書など設備の内容と金額がわかる書類が必要となります。
運転資金
設備資金に比べ返済期間も短く、融資額も小さくなりがちな運転資金ですが、資金使途が広く融通が利くというメリットがあります。
しかしだからといって明確な資金使途がなかったり、資金が必要になるタイミングが不明確だと審査に通りません。
資金使途が広いからといって審査に通りやすいわけではなく、逆にちゃんと資金使途について説明できないと門前払いとなるので注意が必要です。
前述の通り運転資金の資金使途は広いのでその資金使途に応じて必要な資料も変わりますが、一言で言うと「運転資金がなぜ・いつ・どのくらい必要か」を説明できる資料（資金繰り表など）が必要となります。
設備資金と運転資金の注意点
設備資金と運転資金のどちらにも共通する注意点として、決められた資金使途以外に使えないという点があります。
よく「お金に色はつかない」と言いますが、ここではがっつり色がつきます。
設備資金として融資されたお金は運転資金には使えず、運転資金として融資されたお金は設備資金に使えません。
そして資金使途違反は金融機関から領収書を求められたり、決算書で購入したはずの固定資産がなかったりと、ばれる可能性が高いです。
「返済さえすれば別に問題ないか」と思われがちですが、資金使途違反がばれると最悪の場合全額返済を求められたり、返済が済むまで新規融資を受けられなくなったりといったデメリットもあります。
いかがでしたでしょうか。
よく設備資金として借りたお金を人件費などに充ててしまう経営者さんがいらっしゃいますが、ほとんどの場合はばれてしまうので、決してそうなさらないように！
どうしてもやむを得ないという場合は、融資を受けた金融機関や、我々のような財務コンサルタントに事前に相談してください。
