【時事】飲食業の倒産件数が過去最多に
こんにちは。
Revd Advisory（レヴアドバイザリー）株式会社 代表の湯田平です。
先日、帝国データバンクより2020年の倒産件数について発表がありました。
今回はこちらについて少し触れていきたいと思います。
詳細を知りたい方は、帝国データバンクサイトに詳しくありますのでこちらからどうぞ。
かなりかいつまんで読みやすくお届けします！
2020年の倒産件数は？
2020年の倒産件数は7809件。
昨年の数字だけ言われても「？」だと思いますが、実は2000年以降で2番目の低水準となっています。
前年比だとなんと6.5％も減っており、倒産件数8000件を下回るのは20年ぶりとのこと。
新型コロナ感染症で多くの業界に影響が出ていそうですが意外でしたね。
2020年で倒産が減った業種は？
建設業、卸売業、製造業、不動産業の４つの業種では倒産件数が過去最少となっております。
他にも多くの業種で前年比よりも倒産件数が減少しており、帝国データバンクの出す業種全７種（建設、製造、卸売、小売、運輸・通信、サービス、不動産）においてすべて昨年よりも倒産件数が減っております。
逆に2020年で倒産が増えた業種は？
上述した通り、倒産件数が増えた業種はないのですが、細かく見ると増えている業態も。
宿泊業では前年よりも76.4％と大幅増の127件、そして飲食業は前年比6.6％増の780件と過去最高の倒産件数となっておりました。
倒産件数低水準の要因は？
「新型コロナ感染症の影響で過去最多の倒産件数に！」
となってもおかしくないのですが、実際は2000年以降で2番目の低水準に。
これはやはり国の支援が多くあったことが大きな要因でしょう。
持続化給付金はもちろん、金融機関の実質無利子・無担保の融資により多くの企業が延命できているだと考えられます。
実際、金融機関の貸出平残は前年同月比より6.2％も増え577兆6393億円と過去最高で、金額も34兆円近く増加しております（2020年12月時点）。
しかしそれでも資金繰りが追いつかない宿泊業や飲食業が倒産してしまっている、という状況ですね。
国からの支援が今後どうなっていくかによっては、2021年の倒産件数が大幅に増えるなんてことも考えられます。
1月7日に緊急事態宣言が再発令され、14日現在では11都府県まで拡大しております。
さらに今後も宣言追加もありえるとのことで、これにより経済活動がまた停滞していくことが想定されます。
実は今日が日本でコロナが確認されてからちょうど1年。
この１年で沈静化するどころか感染者数もずっと右肩上がりという状況で嫌になりますね。。
欧米などではワクチン接種が始まっており、日本においても2021年前半までには国民全員分のワクチン確保を目標に掲げて動いております。
なんとか2021年でこのコロナ禍が終わってくれますように。。
