Revd Advisory株式会社の代表ブログ

ベンチャー企業/起業/財務コンサルティング

割賦、リース、レンタルの違いとは?

 


お久しぶりです。

 

Revd Advisory(レヴアドバイザリー)株式会社 代表の湯田平です。

 

ありがたいことに毎日忙しく仕事に精を出させておりまして

ブログの更新がほとんどできていませんでした。

 

本日は久しぶりに。

2022年の感謝の気持ちを込めて、

 

経営者の皆様に役立つ情報をお届けできたらと思っています。

 

本日は…

 

“割賦、リース、レンタルの違い“

 

というテーマでお話していきます。

 

 

 

以前にも同じ話題で記事を書かせていただきましたが、

当ブログ内で最もアクセス数が多かった為、

内容を新たに更新し再度投稿させていただきます。

 

 

そもそも割賦とは何か覚えていらっしゃいますか?

 

割賦とは

固定資産を購入する際、分割払いで支払い、契約満了後にその資産を受け取れる契約のこと。

 

割賦のメリット

割賦(割賦販売)には、下記の2つのメリットが挙げられます。

 

  • 初期費用を抑えられる

リース契約と同様で、高額な設備機器やシステムを分割で支払いが可能なため、初期費用が抑えられるのが長所です。まとまった資金が用意できない場合にも適しています。

 

  • 借主に所有権が移転する

購入代金の支払が完了すると、その資産の所有権が借り手となる企業に移転します。設備機器やシステムを、自社の資産として所有したい場合に適しています。

 

もちろんメリットだけではなく、

・中途解約が出来ない

・手数料がかかるため、一括払いよりも割高

・契約中の維持費を負担する必要がある

 

こういったデメリットもあるので

両社を理解した上で扱うことをおすすめします。

 

 

割賦とリース契約の違い

 

 

リース契約とは?

会社が設備投資をする際に、リース料金を毎月支払うことで、リース会社が所有する設備機器やシステムを利用できる契約のことでしたね?

 

リースのメリット

リースには下記の3つのメリットが挙げられます。

 

  • 初期費用を抑えられる

割賦と同様、設備機器は初期費用が高額になることも少なくありませんが、購入費用をリース会社が立て替えてくれるため、初期費用の負担を大幅に抑えられます。

 

  • 常に最新の設備を使える

設備機器は、次々と最新の製品が発売される為、最新設備を購入したとしても、時間の経過とともに買い替えが必要になるケースが多いです。しかし、高額な資金で購入した設備を買い替えることは、企業にとっても大きな負担となるため、更新が可能となるのは大きなメリットとなります。

 

  • リース料を経費として計上できる

設備機器を一括購入すると、長期間にわたって減価償却が必要になり、設備機器の耐用年数に応じて経費を計上することになります。リース契約で購入すれば、毎月のリース料を経費として計上できる為、毎月のランニングコストを把握しやすいという長所があります。

 

もちろんリースについても、メリットだけではなく、

・中途解約が出来ない

・契約中は維持費が必要

・一括購入よりも割高

 

といったデメリットも存在しますので

把握をしておいてくださいね。

 

リースとレンタルの違い

 

最後はレンタルについても解説していきます。

 

リースとレンタルの大きな違いは、まず、契約期間にあります。
・リース:数年単位

・レンタル:最低1日から契約が可能なものもある

 

 そして調達方法の違いはこちら。

・リース:顧客が希望する物件を、リース会社が購入し貸し出す

・レンタル:レンタル会社が用意している物件を貸し出す

 

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レンタルのメリット

レンタルには下記の4つのメリットが挙げられます

 

  • 短期間のみ借りられる

リース契約の場合、1〜10年程度の中期の契約となるため、長期にわたって利用したい場合に適していますが、レンタルは、1日〜数日程度の短期間で借りられます。お試しや、1日のイベントでの使用などが適しています。

 

  • 中途解約できる

リースは原則として中途解約できず、中途解約する場合には、残りのリース料金や違約金の支払が発生することがほとんどですが、レンタルの場合は、中途解約できるケースがあります。ただし、契約によるので注意は必要です。

 

  • 事務手続きが不要

レンタル会社の在庫から借りたい物品を選択して、料金の支払いが完了すれば、比較的スピーディに利用できることがメリットです。利用までに時間がかからないほか、複雑な事務手続きも必要もないので、手軽に使用ができます。

 

  • 維持費が不要

保守・修繕業務はレンタル会社が負担してくれるので、保守運用の労力がかからないほか、レンタル料以外の維持費を削減できます。

 

レンタルには、下記のような短所もありますのでご注意下さい。

・長期利用は料金が割高になる可能性がある

・選択肢が限られる

・借主に所有権がない

・基本的に中古品を借りる

 

いかがでしかた?

 

今回は、割賦(割賦販売)、リース契約、レンタルそれぞれの長所と短所、違いについて解説しました。

 

詳しい会計・税務処理については過去の記事に載せていますので、

是非チェックしてみて下さい。

 

それでは。

2023年も経営者の皆様にとって素敵な1年になりますように。

 

 

 

なぜ財務をやるべきなのか?

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こんにちは。

 

Revd Advisory(レヴアドバイザリー)株式会社 代表の湯田平です。

 

なんと本ブログ、今回の更新で100記事目に到達しました!

 

ありがとうございます!

 

というわけで今回は100回記念を(個人的に)祝し、企業はなぜ財務に取り組むべきなのかという点についてお送りします。

 

いわば財務の原点のような内容です。

 

 

 

財務の目的=Cash is KING!

 

誤解を恐れずすごく端的に言うと、

お金を集めることが財務の目的です。

 

会社を成長させるのも、潰れないように体力をつけるのも、結局はお金が必要になるためです。

 

一言でお金を集めると言っても、いつ、どこから、どのくらいの金額を、どうやってと考えていくと戦略、つまり財務戦略が必要になるのです。

 

 


どうやってお金を集めるか

日本でお金集めるなら、結局は銀行をはじめとする金融機関とお付き合いするしかないのが現状です。

 

もちろん出資者など大きなお金を動かすツテがあればそれに頼るのもいいかもしれませんが、多くの人はそんなツテ持っていません。

 

しかし経営者の皆さまの多くは金融機関のことを理解しておらず、対等に交渉すらできていないのではないでしょうか?

 

金融機関に受け入れてもらうためには、金融機関に評価される企業になる必要があります。

 

 

金融機関に評価されるには

 

金融機関は決算書に載る数字でその企業を評価します。

 

つまり、これからの数字(成長)で見るのではなく、これまでの数字(実績)で企業を見ます。

 

一例ですが具体的には、

  • キャッシュがあるか
  • 利益が出ているか
  • 純資産が積み上げられているか

が評価のポイントです。

 

あのトヨタソフトバンク楽天も、潤沢な借入を起こしています。

 

しかし、日本の多くの税理士さんは「納税しないことが絶対、節税が経営者からの評価」と捉えてます。

 

もちろん節税は絶対悪では有りませんが、利益を削ってまでするものでもありません。

 

着実に利益を出し、純利益を積み上げ、キャッシュを残す企業にこそ金融機関はお金を出すのです。

 

 

決算書の価値を上げるには

 

金融機関に評価されるには決算書の価値を上げる必要があります。

 

しかし経営者の中には、決算書なんて決算時にしか見てないなんて方もいらっしゃいます。

 

決算書は経営者が経営判断をするための重要な資料です。税金を計算するためだけの資料では決してありません。

 

数字を前提とした管理体制をつくり、予実管理していくことが価値ある決算書を作るために必要です。

 

 

 

借金は悪ではない

中にはそもそも借金をマイナスに捉えていらっしゃる方もいます。

 

無借金を誇っている企業もこれまでに何度も見かけました。

 

しかし資金調達の観点でいうと、金融機関はお金を返せると判断した企業にしかお金を貸しません。

 

無借金ということは、金融機関から借金もなければ信用も無いという状況。

 

あのトヨタもソフトバンクも楽天も、借金だらけです。

 

無借金=倒産しない とはなりませんので注意してください。

 

 

実質無借金とは

 

そこで重要なのが、「実質無借金」という考え方です。

 

実質無借金とはキャッシュが負債を上回っている状態のことをいいます。

 

これまでに何度も言いましたが、会社が倒産するのは赤字が出たときではなく、お金がなくなったとき。

 

無借金でキャッシュが100万円あるよりも、

 

例え借金が1億円あってもキャッシュが1億100万円あるほうが不測の事態に耐えることが出来るのです。

 

つまりCash is KING!なのです。

 

 


財務を知らないと、いま良くても続きません。

 

利益が1,000万円出ていようが、1億円出ていようが、財務を知らないと、いま良くてもそのうち潰れます。

 

しかし逆に、財務を知れば成功できる可能性が広がります。

 

後悔する前にぜひ財務に取り組んでみてください。

 

 


これまで様々ブログを上げてきましたが、財務戦略の主軸は金融機関です。

 

ですがコロナ禍の前と後では、デットファイナンス(金融機関融資)は大きく様変わりしたと感じております。

 

同じように感じられている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

このコロナ禍の経験から、金融機関は以下のような3つのグループに分け、複数行戦略による融資を検討する必要があるとあらためて痛感いたしました。

 

  1. 日本政策金融公庫
  2. 商工組合中央金庫
  3. 民間金融機関

 

複数行戦略によりこの3グループから融資を受けて常に残高を維持しておくことこそが、コロナ禍のような未曾有の経済危機でも、倒産せず乗り切るためのひとつの要因になるのではないでしょうか。

 

この財務戦略を当社で学んでいただき、中小企業様の存続成長の為と一助としていただければ幸いです。

 

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定額法と定率法、どちらがいいか

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こんにちは。

 

Revd Advisory(レヴアドバイザリー)株式会社 代表の湯田平です。

 

コロナ禍もだいぶ落ち着き、胸をなでおろしている経営者の皆さまも多いことでしょう。

 

しかし第8波を予測されている専門家も少なくないようですので、慢心せず各々でできる対策は怠らずにしっかりとやっていきましょう。

 


さて、今回もまた減価償却について。

 

先日の記事で定額法と定率法のそれぞれの計算式についてふれましたが、今回はさらにそれより派生して「定額法と定率法、選ぶとしたらどちらがいいか」についてです。

 

 

 

 

定額法と定率法

まずははじめにちょっとだけおさらいです。


定額法とは?

毎年同額を減価償却費として計上していく方法です。

個人事業主で車両を購入した際には、基本的にこちらの定額法を用いて計算します。

 


定率法とは?

毎年一定の割合で、段階的に減価償却していく方法です。

初年度に最も金額が大きくなり、その後は年々減少していきます。

 

 

 

 

定額法と定率法、どちらになるか

選択の余地がある資産もありますが、実は取得する資産の種類によってはすでに定額法か定率法か決まっているものもあります。

 

そしてその条件は法人か個人かでも異なりますので、法人の場合と個人の場合、それぞれ見てみましょう。

 

ちなみに今回まとめている情報はよく使われる科目に限り、平成28年4月1日以後に取得をされた資産を大前提としてまとめています。

 

それ以外の期間に取得された資産の減価償却については税理士先生にお尋ねください。

 


法人の場合

定額法しか選べない資産

建物、建物附属設備及び構築物、ソフトウェア など


定率法しか選べない資産

なし


基本的には定率法だが、定額法も選択できる資産

機械装置、車両運搬具、器具備品 など

 

 

個人の場合

定額法しか選べない資産

建物、建物附属設備及び構築物、ソフトウェア など


定率法しか選べない資産

なし


基本的には定額法だが、定率法も選択できる資産

機械装置、車両運搬具、器具備品 など

 

 

つまり、

 

「建物、建物附属設備及び構築物、ソフトウェア」は定額法以外の選択肢なし。

 

「機械装置、車両運搬具、器具備品」は基本的には法人では定率法、個人では定額法。ただし選択の余地もある。

 

ということになります。

 

 

 


結局どちらがいいか

前回の記事で定額法と定率法のそれぞれの計算式についてふれましたが、

 

定額法ではほぼ毎年均等な金額を計上するのに対し、定率法では償却期間の前半で大きく計上し、後半は金額が小さくなるという特徴があります。

 

では定額法と定率法、それぞれを判断する基準ですが、

 

「早く経費計上したければ定率法、それ以外は定額法」ということになります。

 

早く経費計上することによって節税効果となり、手元にお金が残ります。

 

当然計上する総額は決まっているので、どちらを選択しても最終的には一緒なのですが、会社の計画に沿って定額法、定率法を選択することをおすすめします。

 

 

 

といったところで今回はここまで。

 

また次回にお会いしましょう。

 

そろそろ100記事!

 

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減価償却の計算

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こんにちは。

 

Revd Advisory(レヴアドバイザリー)株式会社 代表の湯田平です。

 

10月なのに暑い。そう思っていた時期が私にもありました。

 

いまや「10月なのに寒い」の日々に。

 

例年通りの10月は一体どこに。。

 

さて今日は久しぶりの減価償却について

 

減価償却の計算方法について学びましょう。

 

 

 


減価償却の計算方法は二種類

減価償却は大きく分けて2つの計算方法に分類されます。

 

定額法

毎年同額を減価償却費として計上していく方法です。

個人事業主で車両を購入した際には、基本的にこちらの定額法を用いて計算します。

 

計算式

減価償却費 = 取得価額 × 定額法の償却率(※)

※償却率は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の別表7〜8に定められている率を使用します。

計算例

耐用年数4年の中古車を100万円で購入した場合、

100万円 × 0.25 = 25万円

となり、1年あたり25万円が減価償却費として計上できます。

 

 


定率法

毎年一定の割合で、段階的に減価償却していく方法が定率法です。

初年度に最も金額が大きくなり、その後は年々減少していきます。

 

計算式

減価償却費 = 未償却残高 × 定率法の償却率(※)

※こちらも定額法同様に、定められた率を使用し計算します

また算出した減価償却費が「償却保証額(※)」を下回った場合には、その年度から終了年度まで「改定償却率」を使って計算します。

※償却保障額は取得原価に保証率をかけ算出します

 

計算例

耐用年数4年の中古車を100万円で購入した場合、以下のような条件となります。

  • 法定耐用年数:4年
  • 償却率:0.50
  • 改定償却率:1.00
  • 保証率:0.12499


<償却保証額>
100万円 × 0.12499 = 124,990円

 

<一年目>
100万円 × 0.50 = 50万円

 

<二年目>
50万円 × 0.50 = 25万円

 

<三年目>
25万円 × 0.50 = 12.5万円

 

<四年目>
12.5万円 × 1.00 = 12.5万円

 

 

さらに細かい条件で減価償却を計算したい場合は、次のようなサイトもございます。

 

keisan.casio.jp

 

難しいことがわからなくても簡単に計算できますので、ぜひご活用ください。

 

減価償却でわからないことがでてきましたら、税理士先生にお尋ねください。

 

それでは今日はここまで。

 

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そもそも財務とはなにか?

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こんにちは。

 

Revd Advisory(レヴアドバイザリー)株式会社 代表の湯田平です。

 

ちょっと日が空いてしまいましたが、今日は少し原点に立ち返って「財務とはなにか」について考えていきたいと思います。

 

財務って経理とかと何が違うの?

 

と思ってしまっている方、ぜひこちらの記事を覗いていってください。

 

 

 

財務とは、財務の目的

財務とは、財務諸表をもとに財務戦略を立案することが大きな仕事です。

 

立案された財務戦略をもとに、以下の業務を遂行していきます。

 

  • 予算・資金の管理
  • 資金調達
  • 余剰資金の運用(投資、M&Aなど)

 

不測の事態が起こり資金がショートしないように、そして会社が拡大していくために必要な資金を集めること、つまりキャッシュマネジメントこそが財務の最大の仕事です。

 

経理との違い

財務とよく混同されがちな経理ですが、こう考えるとわかりやすいかと思います。

 

経理は過去を振り返る業務。財務は未来を描いていく業務。

 

もちろんどちらも会社のお金を管理していく仕事ですが、それが過去に生じたものを管理するのか、未来に生じるものを管理していくのかという大きな違いがあります。

 

 

 

財務の具体的な仕事

財務戦略の立案

経営目標を達成するためには、どのように資金を集め、どのように資金を運用し、どのように回収していくのかのプランを立てます。


金管理と調達

資金がショートしないように管理し、必要とあらば事前に金融機関等から調達することも財務の重要な仕事のひとつです。

 

経営が悪化し資金が減り始めてから資金調達しようとしても、金融機関はそんな危ない会社にはなかなかお金を出せません。

 

先々を見据え、事前に金融機関と渡りをつけ、良好な関係を気づいておく必要があります。


余剰資金の運用

運転資金に充当しない余剰資金の運用も財務の仕事のひとつ。

 

会社が成長するには、正しく投資し利益を増やしていく必要があります。

 

投資やM&Aを行うことでさらなる成長が見込めます。

 

 

 

いかがでしたでしょうか。

 

財務とは、会社が継続的に成長するにあたって必要不可欠な役割であるということが理解できたでしょうか。

 

会社の資産を管理、運用する仕事である以上、財務の責任者は社長やその右腕となる方が相応しいです。

 

しかし現状の中小企業では、経営者が何でもやるため財務にまで手を付けられず、またCFOのポストも不在ということが多いです。

 

そういったときには、弊社のような財務コンサルタントにお任せください。

 

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車両購入に関わる減価償却の豆知識

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こんにちは。

 

Revd Advisory(レヴアドバイザリー)株式会社 代表の湯田平です。

 

ようやく涼しくなってきたかと思ったら、気がついたら台風シーズン到来。。

 

心休まる時間が短すぎませんか?涙

 

さて本日も車両の減価償却について触れます。

 

本日は、これまでお伝えした内容の中でも気になるであろう部分について取り上げたいと思います。

 

 

 


車両購入に関わる減価償却の豆知識


法人の社用車を個人利用しても、法的には問題ない

個人事業主ではもちろんですが、法人の場合でも社用車の個人利用は可能です。

税務署からなにか注意があったり、法的に問題があったりするわけではありません。

ただし社内的な側面としては別。

ガソリン代などの問題や、万が一事故にあってしまった場合のリスクなどを鑑みて考えると、できるだけ個人使用しないことが望ましいでしょう。

どうしても個人利用したい場合は、事前に様々なケースを想定して社内ルールを定めておく必要があります。

 

新車と中古車、税務上中古車に軍配

もちろん新車と中古車では比べるべきポイントが違うし、それぞれ一長一短があり語れるものではありませんが、税務上で見た場合は少しだけ話が変わります。

車両を購入する場合、税務上は新車と中古車では、実は中古車を購入したほうが節税上ではお得になる可能性があるんです。

それはなぜか。

新車ですと耐用年数は普通自動車で6年、軽自動車で4年と決まっていますが、中古車の場合は耐用年数は最小で2年となるので、その分経費を多く計上できるためです。

ただし経費が大きくなるということは、それだけ利益を圧迫するということです。

 

カーリースより購入したほうが税務上お得に

法人ではあまりないかもしれませんが、個人事業主の方ですと使用する車両をカーリースで賄っているという方もおられます。

プライベートで使う分にはお得なカーリースですが、ビジネスの中だと購入したほうがこれまた税務上お得になる可能性があります

カーリースの利用料金よりも車両購入費用のほうが経費として処理する金額が大きくなりますし、不要になったら売却という手もあるためです。

もちろん度な節税対策は将来的に自信の首を絞めますので、知識としてのみお納めください。

 

自動車ローンの場合は利息のみが経費になる

利息のみが経費として計上できます。

車両本体価格は減価償却されますので、ローンとして全額経費としてしまうと二重計上となってしまうためです。

なお帳簿に記載されるときは元金が「借入金」や「未払金」利息が「支払利息」となります。

 

車両購入に関わる費用を一括経費にする方法もある

新車は不可能ですが、中古車に限り、一括経費にする方法があります

  • 青色申告を行っている(個人事業主の場合)
  • 2020年3月31日までに取得し事業用として使用
  • 決算書の減価償却費の計算ランに「措法28の2」を明記
  • 取得価格の明細を保管する

上記を満たした場合、30万円まで一括計上できます。

また上記を満たしていない場合でも、車両価格が10万円未満であれば一括計上できます。

ただ、、節税を期待して乗りもしない車両を購入するのは言語道断ですし、逆にしっかり乗るのにあまり安すぎる車両を購入するのも不安がありますが(笑)

 

 

以上となります。

 

上記はあくまで参考となりますので詳しくは顧問税理士先生にお伺いくださいね。

 

 

最後になりますが、会社の金と思って高級車を購入している経営者が多いこと多いこと。

 

高級車の半数以上が法人購入なんて話も聞いたことがあります。

 

財務目線で見れば基本的に会社で高級車購入は言語道断と考えております。

 

もちろん、法人ビジネスとしての使用目的が認められるのであれば話しは別ですが、、、、

 

何の為の購入なのかをしっかり考えましょう。

 

それではまた次回。

 

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車両の減価償却に関わる勘定科目について

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こんにちは。

 

Revd Advisory(レヴアドバイザリー)株式会社 代表の湯田平です。

 

今回は前回の続きで、車両の減価償却に関わる勘定科目についてです。

 

前回の記事をまだ見ていない方、見たけど忘れてしまった方はこちらから

revd-yudahira.hatenablog.com

 

前回はかなり個人事業主向けの内容でしたが、今回は個人・法人は問わずの内容です。

 

税務上の内容となりますので、詳しくは顧問の税理士さんにご確認ください。

 

それでは張り切っていってみましょう!

 

 

 


車両購入に関わる勘定科目

車両購入に関わる勘定科目で、特によく使いものをピックアップして解説します。


車両運搬具(課税対象)

勘定科目の中で一番大きいものは、車両本体価格を含むこの車両運搬具です。

他にもカーナビやタイヤなどの車両オプション、車両を購入するサインかかった費用も車両運搬具に含まれます。

事業用の車両を購入した際は、耐用年数を考慮し車両運搬具に反映させることが原則となります。

 

<一例>

  • 車両本体価格
  • 購入に関わる手数料
  • 納車に関わる費用
  • 車両オプション(カーナビなど)にかかる費用

 


損害保険料(非課税)

事業用の車両も個人使用の車両同様、自賠責保険は必須となります。

また万が一のことも考えて任意保険に加入しておくことも良いでしょう。

保険料は更新時期にもよりますが、2年以上の契約期間でも一度で計上できる場合もあります。これは3年以上の契約契約で保険料を抑えることが出来る場合もあるためです。

 

<一例>

 


支払い手数料

個人の場合でも法人の場合でも、車両を使用するためには車庫証明や検査登録が必要になります。

これらに関わる費用は支払い手数料に計上されます。

 

<一例>
課税対象

非課税

 


租税公課(不課税)

車両を購入する際、また定期的にかかってくる税がこちらの租税公課に含まれます。

租税公課自体が税ですので、不課税となります。

 

<一例>

 

 

預け金(不課税)

車両購入時に、本体価格やオプション費用とは別にリサイクル料を支払います。

将来的に車両が処分されるとき、その解体処理にかかる費用を購入者が負担する仕組みです。

このリサイクル料は、将来発生する解体処理の費用を事前に支払うという考えから。預け金の科目で計上します。

 

<一例>

  • リサイクル料金

 

 

 


まとめです。

 

車両を購入した際に経費となるものは以下のものになります。

 

今後車両を購入する方は上記を踏まえ、どの程度の費用がかかるか数年単位で抑えた上で検討しましょう。

 

それではまた次回に。

 

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