Revd Advisory株式会社の代表ブログ

ベンチャー企業/起業/財務コンサルティング

なぜ財務をやるべきなのか?

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こんにちは。

 

Revd Advisory(レヴアドバイザリー)株式会社 代表の湯田平です。

 

なんと本ブログ、今回の更新で100記事目に到達しました!

 

ありがとうございます!

 

というわけで今回は100回記念を(個人的に)祝し、企業はなぜ財務に取り組むべきなのかという点についてお送りします。

 

いわば財務の原点のような内容です。

 

 

 

財務の目的=Cash is KING!

 

誤解を恐れずすごく端的に言うと、

お金を集めることが財務の目的です。

 

会社を成長させるのも、潰れないように体力をつけるのも、結局はお金が必要になるためです。

 

一言でお金を集めると言っても、いつ、どこから、どのくらいの金額を、どうやってと考えていくと戦略、つまり財務戦略が必要になるのです。

 

 


どうやってお金を集めるか

日本でお金集めるなら、結局は銀行をはじめとする金融機関とお付き合いするしかないのが現状です。

 

もちろん出資者など大きなお金を動かすツテがあればそれに頼るのもいいかもしれませんが、多くの人はそんなツテ持っていません。

 

しかし経営者の皆さまの多くは金融機関のことを理解しておらず、対等に交渉すらできていないのではないでしょうか?

 

金融機関に受け入れてもらうためには、金融機関に評価される企業になる必要があります。

 

 

金融機関に評価されるには

 

金融機関は決算書に載る数字でその企業を評価します。

 

つまり、これからの数字(成長)で見るのではなく、これまでの数字(実績)で企業を見ます。

 

一例ですが具体的には、

  • キャッシュがあるか
  • 利益が出ているか
  • 純資産が積み上げられているか

が評価のポイントです。

 

あのトヨタソフトバンク楽天も、潤沢な借入を起こしています。

 

しかし、日本の多くの税理士さんは「納税しないことが絶対、節税が経営者からの評価」と捉えてます。

 

もちろん節税は絶対悪では有りませんが、利益を削ってまでするものでもありません。

 

着実に利益を出し、純利益を積み上げ、キャッシュを残す企業にこそ金融機関はお金を出すのです。

 

 

決算書の価値を上げるには

 

金融機関に評価されるには決算書の価値を上げる必要があります。

 

しかし経営者の中には、決算書なんて決算時にしか見てないなんて方もいらっしゃいます。

 

決算書は経営者が経営判断をするための重要な資料です。税金を計算するためだけの資料では決してありません。

 

数字を前提とした管理体制をつくり、予実管理していくことが価値ある決算書を作るために必要です。

 

 

 

借金は悪ではない

中にはそもそも借金をマイナスに捉えていらっしゃる方もいます。

 

無借金を誇っている企業もこれまでに何度も見かけました。

 

しかし資金調達の観点でいうと、金融機関はお金を返せると判断した企業にしかお金を貸しません。

 

無借金ということは、金融機関から借金もなければ信用も無いという状況。

 

あのトヨタもソフトバンクも楽天も、借金だらけです。

 

無借金=倒産しない とはなりませんので注意してください。

 

 

実質無借金とは

 

そこで重要なのが、「実質無借金」という考え方です。

 

実質無借金とはキャッシュが負債を上回っている状態のことをいいます。

 

これまでに何度も言いましたが、会社が倒産するのは赤字が出たときではなく、お金がなくなったとき。

 

無借金でキャッシュが100万円あるよりも、

 

例え借金が1億円あってもキャッシュが1億100万円あるほうが不測の事態に耐えることが出来るのです。

 

つまりCash is KING!なのです。

 

 


財務を知らないと、いま良くても続きません。

 

利益が1,000万円出ていようが、1億円出ていようが、財務を知らないと、いま良くてもそのうち潰れます。

 

しかし逆に、財務を知れば成功できる可能性が広がります。

 

後悔する前にぜひ財務に取り組んでみてください。

 

 


これまで様々ブログを上げてきましたが、財務戦略の主軸は金融機関です。

 

ですがコロナ禍の前と後では、デットファイナンス(金融機関融資)は大きく様変わりしたと感じております。

 

同じように感じられている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

このコロナ禍の経験から、金融機関は以下のような3つのグループに分け、複数行戦略による融資を検討する必要があるとあらためて痛感いたしました。

 

  1. 日本政策金融公庫
  2. 商工組合中央金庫
  3. 民間金融機関

 

複数行戦略によりこの3グループから融資を受けて常に残高を維持しておくことこそが、コロナ禍のような未曾有の経済危機でも、倒産せず乗り切るためのひとつの要因になるのではないでしょうか。

 

この財務戦略を当社で学んでいただき、中小企業様の存続成長の為と一助としていただければ幸いです。

 

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