【保存版】起業についての流れ
おはようございます。
Revd Advisory株式会社（レヴアドバイザリー） 代表の湯田平（ユダヒラ）です。
今回は、起業についての流れを公開します。
あくまで、個人事業主や、フリーランスではなく、法人設立として説明しておりますので、お間違いないようにしてください。
また、設立については司法書士さんへの代行を前提とした説明となりますのであしからず。尚、一般的な流れですので他にもあると思いますが参考程度にお考えください。
本記事は2段構成です
- 前半に本編として『起業についての流れ』を公開しています
- 後半にAppendixとして、各項目の考え方や補足を記載しています
■本編
- 起業事前準備
- 資本金
- 税理士さんとの契約
- あなたが株主で役員の場合に必要な物
- 設立までの流れ
- 当社が出来ること
■番外（Appendix）
- 事前に決めておくものとして
- 定款について
- 本店所在地について
- 資本金に対する考え
- 定款に貼る収入印紙について
- 法人に必要な印鑑
- 法人設立の実費
■本編
1．起業事前準備
設立にあたって手元資金としては、少なくとも50万円程度+資本金を最低限用意しておきましょう。
2．資本金
資本金の額を決めましょう。
2006年には会社法が改正されて1円でも設立登記出来るようになりましたが、あたながスタートするビジネスを鑑みて決定してください。
3．税理士さんとの契約
あなたの会社の税務業務を担当してくださる税理士さんを探しましょう。
税理士事務所を決めれば、だいたい司法書士事務所と提携しています。司法書士さんを紹介してもらいましょう。
4．あなたが株主で役員の場合に必要な物
- 印鑑証明書（個人３か月以内）
- 個人の実印
- 新会社の届出印（実印）
- 通帳のコピー（表紙・中表紙・入金のわかるページ）
- あなたの写真付身分証
5．設立までの流れ
①会社内容の決定
社名、事業内容を決めましょう。
②資本金の払込み
資本金をあなたの個人銀行口座に払込みしてください。入金・振込がされた記載が必要です。口座に資本金分の残高がありましても、一度出金して、再度入金してください。
③下記の物を司法書士さんへお送りください。
- 通帳のコピー（表紙・中表紙・入金のわかるページ）
- あなたの写真付身分証
- あなたの印鑑証明書（3か月以内）
④定款認証委任状（作成した定款を綴り込んだもの）／登記書類の捺印
必要書類を司法書士さんからあなたに宛に郵送してくれます。捺印の上、返送してください。（捺印については司法書士さんに事務所に訪問の上、手続きでも構いません。郵送に係る時間分早く設立できます）
⑤公証役場で定款認証
司法書士さんで代行してくれます
⑥登記申請
登記申請日が設立日になります。完了まで１週間ほど。会社設立ができるのは、平日のみです。申請した日が、設立日になりますが、平日しか法務局が開いておりませんのでご注意ください。
⑦履歴事項全部証明書（登記簿謄本）、印鑑証明書の取得
司法書士さんで代行してくれます。
⑧銀行口座開設、各種行政などへの手続き
創業からメガバンクなどで法人口座開設はハードルが高いと思いますので、まずはネットバンキングで開設しましょう。比較的開設しやすいです。候補として参考まで。
- 楽天銀行
- 住信SBIネット銀行
- ジャパンネット銀行
- GMOあおぞらネット銀行
⑨開業届、各種届出の提出
例えば品川区で法人設立の場合、下記に開業届その他届出をする必要があります
- 品川税務署
- 品川都税事務所
※税理士さんで代理で対応頂けることもあります、相談してみてください
以上が起業の流れとなります。
6．当社が出来ること
- 税理士さんのご紹介
- 創業融資支援 →こちらについては別の機会で解説します
本日はこのあたりで。
財務に関するご相談は湯田平までお待ちしております。
h.yudahira@revdadvisory.com
ここからは番外です。必要な方は見てください
■Appendix
1．事前に決めておくものとして
- 設立日、社名、社名のよみ、資本金、本店登記の場所
- 決算月→通常例えば、6月が設立の場合、1期目を一番長くするなら5月が決算月となります。最長で12カ月です
- 役員報酬の金額→社長とは言え、自分のお給料を一度決めたら基本的に1年間変えることは出来ません。定期同額というルールがある為、期中に金額を変更することは損金不算入（社長のお給料が経費として認めてもらえなくなる）となる可能性がありますのでご注意ください。金額を決めたら、税理士さんにお伝えください。
2．定款について
- 商号としてあなたの会社名が記載されます
- 目的としてどのような事業を営むかその目的が記載されます。あながた始めようとしているビジネスをどの様に表現するかは担当の司法書士さんからアドバイスを頂けます
- 本店の所在地が記載されます。あなたが、どこに本社を置くか決めておく必要があります
3．本店所在地について
創業当初だと中々事務所を構えるのは難しいと思いますので候補としては
- 自宅
- シェアオフィス
- レンタルオフィス
- バーチャルオフィス
※全て、法人の登記が可能か確認しておいてください
4．資本金に対する考え
創業時のポイントとしては
- 日本政策金融公庫から創業融資を受けたい場合には、資本金の金額がかなり重要
- 取引先に企業の信用性として資本金の額を見られる場合
- 人材派遣などのビジネスは資本金や純資産が事業を始める条件になっている
この3つの観点から金額を決めても良いと思います。特に上記いずれも関係のない方はご用意出来る範囲で決めてくだい。
ちなみに、資本金を決めるときは個人の生活費はある程度、手元に置いておいた方がベターです。ご自分の資産を全額資本金に入れてしまうと、後々、法人口座から生活費を引き出さざるを得なくなります。当面の生活費、売上がある程度立つまでの間必要なご資金は用意しておいてください。
5．定款に貼る収入印紙について
会社を設立する際に作成する原始定款には、４万円の収入印紙を貼る必要があります。
株式会社の場合ですと、会社保存用、登記申請用、公証人保管用と定款謄本を３部用意します。
そして、公証人保管用の定款謄本に４万円の収入印紙を貼ります。よって会社保存用および登記申請用の定款謄本には印紙を貼る必要はありません。
ちなみに電子認証の場合は、収入印紙は必要ありません。
6．法人に必要な印鑑
法人の印鑑としては角印・銀行印・実印の3つを用意してください。
- 角印→請求書などに押印する際によく使用します
- 銀行印→銀行にて法人口座開設時に使用します
- 実印→あなたが実施するビジネスで相手方と契約書が必要になる場合に使用します
インターネットで調べれば、だいたい3つセットで販売していますし、担当してくださる司法書士さんがセットで販売もしてくれたりします。
7．法人設立の実費
実費で242,000円がかかってきます
- 定款に貼る収入印紙 40,000円（電子認証の場合は不要）
- 定款の認証手数料50,000円
- 定款の謄本手数料2,000円
- 設立にかかる登録免許税150,000円
ここに、司法書士さんの代行手数料が50,000円程度かかります。
ご参考まで。
