エクイティ好きな経営者に待つ、死の谷とは
こんにちは。
Revd Advisory（レヴアドバイザリー）株式会社 代表の湯田平です。
今回は前回の記事の続き、、というより追加説明をさせていただきます。
前回の記事の中で、
エクイティファイナンスだけに頼りすぎてはダメ！死の谷が待ってるよ！
というお話をしました。
ここでお話しした、強烈なインパクトのある単語。
とはなにか。
なぜエクイティだけに頼ると死の谷に向かうことになるかをお話しします。
死の谷とは・・・・
ドロドロドロドロドロ・・・・
起業してから、黒字化できるまでの期間のことを死の谷（デスバレー）と言います。
「なんだ、そんな程度のことか。」
と思いの方はこの死の谷のことなめておりますね。
実はこの死の谷を乗り越えられない企業が後を絶ちません。
一説には、約９割もの企業がこのステージで撤退を余儀なくされていると言われています。
デットファイナンスはこれまでの実績に対して融資を受けるものに対し、エクイティはこれからの計画に対して出資を受けるものです。
つまり机上の空論だったり、絵に描いた餅だったりします。
広大な青い海と思っていたが実は真っ赤だったり、せまい池だったりもします。
もちろんサービスやマーケットを突きつけめて考えて計画を立てていると思いますが、蓋をあけてみなければわからないことの方が多いです。むしろそんなことばかり。
だからこそ、90％もの企業が最初のステージで泣く泣く撤退していくのです。
では死の谷を乗り越えるためにはどうするか。
それは「計画通り進まないことは当然」と考え、事前に予見し対策しておくこと。
以前からお話ししている通り、会社が倒産するのは赤字を出した時ではなく、資金がショートした時。
エクイティだけに頼るより、そこにデットも加え最大限資金を調達することで、例え計画通りに黒字化できなくても、資金がショートすることなく事業を継続することができます。
延命することで、遅れていた計画も追いついてきて、軌道に乗せることが可能。
どうしてもデット、つまり借金を毛嫌いしがちな経営者の皆様。
一度デットでの調達を視野にいれてみてはいかがでしょうか。
デットとエクイティ、どちらがいいの？
こんにちは。
Revd Advisory（レヴアドバイザリー）株式会社 代表の湯田平です。
前回まで全３回でお送りしてきた中小・ベンチャー企業のためのファイナンス⼊⾨。
その中で資金調達をする方法は５つに分類できるとお話ししました。
- 外部から現金を集める方法（クラウドファンディング、補助金／助成金）
- 資産を現金化する方法（アセットファイナンス）
- 融資などの負債をともなう資金調達（デットファイナンス）
- 出資などの資本増加をともなう資金調達（エクイティファイナンス）
- デットとエクイティの中間に位置する資金調達（メザニンファイナンス）
これまで資金調達したことがある方や、その筋に詳しい方ならご存知かと思いますが、資金調達を考えたときに主力となるのが、この中のデットファイナンスとエクイティファイナンスです。
ではこのデットとエクイティ、資金調達をする際はどちらがいいのでしょうか？
メリットとデメリットから考えていきましょう。
◼︎融資などの負債をともなう資金調達
デットファイナンス
○メリット
- 経営を握られる心配が少ない
- 融資の選択肢の幅が広く、資金調達しやすい
- 利息は損金処理できるので節税効果がある
- 調達コストが比較的安い
○デメリット
借入金は返済額・利息額が常に一定ですので、好景気には負担も少ないのですが、業績悪化した際に重荷となる可能性があります。
◼︎出資などの資本増加をともなう資金調達
エクイティファイナンス
○メリット
○デメリット
- 株主に配当金というかたちで利益を分配する必要がある
- 資金用途の報告義務がある
- 株主に経営を握られる可能性がある
- 思うように資金調達できない可能性がある
- 調達コストが比較的高い
出資金は業績悪化時などには支払いが少なくなるというメリットもありますが、反対に好景気には利益の規模に応じた金額の配当金を支払う必要性があります。
またエクイティの大きなデメリットの一つに経営を握られてしまう可能性があります。
最近でも東京ドームの社長含む取締役３人が、株主である海外の投資ファンドから解任要求を受けましたね。
こういったデメリットを承知の上で、メリットの方が大きいと判断するならばエクイティでの資金調達もありです。
では結局、デットとエクイティではどちらがいいの？についてですが、
どちらも重要で、どちらの方法でも資金調達できる様に取り組んでいくことが大切です。
答えになっていなく申し訳ないですが。。
ただひとつ。デット・エクイティに向き不向き業態はあります。
飲食店などの店舗型のビジネスはデットと相性が良く、ITやAI関連のスタートアップのような急拡大・急成長する事業はエクイティと相性が良い傾向にあります。
エクイティでビジネスが急拡大した際でも、デットとうまく組み合わせることでさらに成長することも可能です。
ただし、エクイティに依存しすぎると”死の谷”を超えられずに倒産してしまうということにも。
エクイティで資本増強できる場合でもデット、特に公庫や協会付き融資から取り組みを検討することは必要です。
まれに「デットファイナンスは連帯保証を取られるから嫌だ」という方がいらっしゃいますが、公庫では代表者保証なしで調達可能。
エクイティしか考えていらっしゃらない方は、この記事をキッカケにデットでも調達するという選択肢を持っておいてください。
デットファイナンス＝金融機関による資金調達に取り組みを検討されている会社はぜひ当社に相談してください。
エクイティファイナンスに取り組んでいるが、デットも知っておきたい、あるいは組み合わせて調達をお考えの方もぜひご相談ください。
最適なタイミング、絶対やっておくべきことなどアドバイス致します。
【起業家向け】創業融資の申込方法とその流れについて
みなさん、こんばんは。
Revd Advisory株式会社（レヴアドバイザリー） 代表の湯田平です。
今回は起業家であれば、絶対に知っておいて欲しい、日本政策金融公庫の“新創業融資制度”の概要について抜粋してご説明します。
■まずは、創業の要件として
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
これは創業されてから2年経過されてい方を対象としています。
■自己資金について
自己資金要件としては創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金、要するに、自己資金の9倍までしか借りれないとお考えて頂いて良いかと思います。
但し、ある要件を満たすとこの限りではありませんが、実際は審査になると自己資本がないに等しい場合は難しいことが多いのが現実です。
■融資限度額
3,000万円（うち運転資金1,500万円）
ただし、無担保無保証の支店決済枠から1,000万円が限度額となります。
これ以上の資金にチャレンジしたい場合は、、、お問合せください。
■事前に用意する資料
・借入申込書
・創業計画書
※書類は日本政策金融公庫のホームページ内にありますのでリンクを張り付けておきます。
また他にもあなたが立ち上げようとするビジネスモデルの図解や詳細な事業計画などがある場合はご用意ください。もちろん必須ではありませんが、あれば尚良しです。
【日本政策金融行公庫への申込から着金までの流れ】
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
借入申込書、（創業計画書後日でも可）を送付、担当者が受け取った日が受付日
↓
そこから1週間程度内部で書類チェック
↓
面談依頼の連絡が入ります、日程調整してください
↓
面談後約2～3週間で審査結果連絡がきます
↓
審査通過の場合、融資手続きの書類が郵送されます
↓
届いた書類（借用証書）に記入・準備・返送
↓
書類不備なければ書類が公庫に届いた日から3営業日後に着金
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
以上が大枠の流れとなっており
申込書の受付からおおよそ1カ月程度で融資実行まで進みます。
私が支援してきた中で、最も多かった流れをご説明しました。
【最後に】
創業融資の融資金額ですが、実際におりている金額や、必ずチェックしなければならない事項がありますが、それはご相談頂いた時にお話しします。
それではこのへんで。
創業融資についてのご相談は当社まで
メールアドレス
h.yudahira@revdadvisory.com
もしくは
湯田平 博士 と検索
メッセンジャーにてお送りください
【保存版】起業についての流れ
おはようございます。
Revd Advisory株式会社（レヴアドバイザリー） 代表の湯田平（ユダヒラ）です。
今回は、起業についての流れを公開します。
あくまで、個人事業主や、フリーランスではなく、法人設立として説明しておりますので、お間違いないようにしてください。
また、設立については司法書士さんへの代行を前提とした説明となりますのであしからず。尚、一般的な流れですので他にもあると思いますが参考程度にお考えください。
本記事は2段構成です
- 前半に本編として『起業についての流れ』を公開しています
- 後半にAppendixとして、各項目の考え方や補足を記載しています
■本編
- 起業事前準備
- 資本金
- 税理士さんとの契約
- あなたが株主で役員の場合に必要な物
- 設立までの流れ
- 当社が出来ること
■番外（Appendix）
- 事前に決めておくものとして
- 定款について
- 本店所在地について
- 資本金に対する考え
- 定款に貼る収入印紙について
- 法人に必要な印鑑
- 法人設立の実費
■本編
1．起業事前準備
設立にあたって手元資金としては、少なくとも50万円程度+資本金を最低限用意しておきましょう。
2．資本金
資本金の額を決めましょう。
2006年には会社法が改正されて1円でも設立登記出来るようになりましたが、あたながスタートするビジネスを鑑みて決定してください。
3．税理士さんとの契約
あなたの会社の税務業務を担当してくださる税理士さんを探しましょう。
税理士事務所を決めれば、だいたい司法書士事務所と提携しています。司法書士さんを紹介してもらいましょう。
4．あなたが株主で役員の場合に必要な物
- 印鑑証明書（個人３か月以内）
- 個人の実印
- 新会社の届出印（実印）
- 通帳のコピー（表紙・中表紙・入金のわかるページ）
- あなたの写真付身分証
5．設立までの流れ
①会社内容の決定
社名、事業内容を決めましょう。
②資本金の払込み
資本金をあなたの個人銀行口座に払込みしてください。入金・振込がされた記載が必要です。口座に資本金分の残高がありましても、一度出金して、再度入金してください。
③下記の物を司法書士さんへお送りください。
- 通帳のコピー（表紙・中表紙・入金のわかるページ）
- あなたの写真付身分証
- あなたの印鑑証明書（3か月以内）
④定款認証委任状（作成した定款を綴り込んだもの）／登記書類の捺印
必要書類を司法書士さんからあなたに宛に郵送してくれます。捺印の上、返送してください。（捺印については司法書士さんに事務所に訪問の上、手続きでも構いません。郵送に係る時間分早く設立できます）
⑤公証役場で定款認証
司法書士さんで代行してくれます
⑥登記申請
登記申請日が設立日になります。完了まで１週間ほど。会社設立ができるのは、平日のみです。申請した日が、設立日になりますが、平日しか法務局が開いておりませんのでご注意ください。
⑦履歴事項全部証明書（登記簿謄本）、印鑑証明書の取得
司法書士さんで代行してくれます。
⑧銀行口座開設、各種行政などへの手続き
創業からメガバンクなどで法人口座開設はハードルが高いと思いますので、まずはネットバンキングで開設しましょう。比較的開設しやすいです。候補として参考まで。
- 楽天銀行
- 住信SBIネット銀行
- ジャパンネット銀行
- GMOあおぞらネット銀行
⑨開業届、各種届出の提出
例えば品川区で法人設立の場合、下記に開業届その他届出をする必要があります
- 品川税務署
- 品川都税事務所
※税理士さんで代理で対応頂けることもあります、相談してみてください
以上が起業の流れとなります。
6．当社が出来ること
- 税理士さんのご紹介
- 創業融資支援 →こちらについては別の機会で解説します
本日はこのあたりで。
財務に関するご相談は湯田平までお待ちしております。
h.yudahira@revdadvisory.com
ここからは番外です。必要な方は見てください
■Appendix
1．事前に決めておくものとして
- 設立日、社名、社名のよみ、資本金、本店登記の場所
- 決算月→通常例えば、6月が設立の場合、1期目を一番長くするなら5月が決算月となります。最長で12カ月です
- 役員報酬の金額→社長とは言え、自分のお給料を一度決めたら基本的に1年間変えることは出来ません。定期同額というルールがある為、期中に金額を変更することは損金不算入（社長のお給料が経費として認めてもらえなくなる）となる可能性がありますのでご注意ください。金額を決めたら、税理士さんにお伝えください。
2．定款について
- 商号としてあなたの会社名が記載されます
- 目的としてどのような事業を営むかその目的が記載されます。あながた始めようとしているビジネスをどの様に表現するかは担当の司法書士さんからアドバイスを頂けます
- 本店の所在地が記載されます。あなたが、どこに本社を置くか決めておく必要があります
3．本店所在地について
創業当初だと中々事務所を構えるのは難しいと思いますので候補としては
- 自宅
- シェアオフィス
- レンタルオフィス
- バーチャルオフィス
※全て、法人の登記が可能か確認しておいてください
4．資本金に対する考え
創業時のポイントとしては
- 日本政策金融公庫から創業融資を受けたい場合には、資本金の金額がかなり重要
- 取引先に企業の信用性として資本金の額を見られる場合
- 人材派遣などのビジネスは資本金や純資産が事業を始める条件になっている
この3つの観点から金額を決めても良いと思います。特に上記いずれも関係のない方はご用意出来る範囲で決めてくだい。
ちなみに、資本金を決めるときは個人の生活費はある程度、手元に置いておいた方がベターです。ご自分の資産を全額資本金に入れてしまうと、後々、法人口座から生活費を引き出さざるを得なくなります。当面の生活費、売上がある程度立つまでの間必要なご資金は用意しておいてください。
5．定款に貼る収入印紙について
会社を設立する際に作成する原始定款には、４万円の収入印紙を貼る必要があります。
株式会社の場合ですと、会社保存用、登記申請用、公証人保管用と定款謄本を３部用意します。
そして、公証人保管用の定款謄本に４万円の収入印紙を貼ります。よって会社保存用および登記申請用の定款謄本には印紙を貼る必要はありません。
ちなみに電子認証の場合は、収入印紙は必要ありません。
6．法人に必要な印鑑
法人の印鑑としては角印・銀行印・実印の3つを用意してください。
- 角印→請求書などに押印する際によく使用します
- 銀行印→銀行にて法人口座開設時に使用します
- 実印→あなたが実施するビジネスで相手方と契約書が必要になる場合に使用します
インターネットで調べれば、だいたい3つセットで販売していますし、担当してくださる司法書士さんがセットで販売もしてくれたりします。
7．法人設立の実費
実費で242,000円がかかってきます
- 定款に貼る収入印紙 40,000円（電子認証の場合は不要）
- 定款の認証手数料50,000円
- 定款の謄本手数料2,000円
- 設立にかかる登録免許税150,000円
ここに、司法書士さんの代行手数料が50,000円程度かかります。
ご参考まで。
Revd Advisory株式会社を設立しました
初めまして。
湯田平博士と申します。
2019年11月1日、Revd Advisory（ﾚｳﾞｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ）株式会社を創業しました。
主に財務コンサルティング業を中心としたサービスを展開しています。
結論から申し上げますと
企業の存続・成長・発展には財務戦略というものが必要不可欠です。しかし、中小企業では財務の専門家を抱えられるケースがほぼありません。
大企業ではCFO（＝ chief financial officer 最高財務責任者の略）というポジションの人材が内部に雇用されており、財務に関する業務執行を統括しています。
そこで、中小企業は税理士に依頼をすることで財務も盤石になると考えていますが、「税務」とは財務の一部でしかなく、税理士は「税務」の専門家であり「財務」の専門家ではありません。
しかし経営者は「税理士＝財務も担当してくれる専門家」と勘違いしているケースが非常に多い。それは、大きな錯覚であり、間違いです。
場合によっては、財務の知識が乏しい経理の方にすべてを一任してしまっている企業も見受けられます。
財務という分野は専門的な知識が求められる一方で、採用となると年収1,000万円もざらにあり、中小企業にとっては採用するには中々ハードルが高い状況です。
「財務のプロ人材はほしいけど、正社員を雇えるほどの体力はない、、、」
そのため、CFO人材の獲得や財務戦略策定などに課題を持つ事業会社は非常に多い、そのような課題を解決する為に事業を立ち上げました。
企業側も、財務コンサルティングを導入することにより
・予算、実績管理が出来る
・新規出店や商品開発などの投資計画を組める
・資金繰りと資金調達の苦しみから解放される
・etc...
と、メリットが多いです。
財務コンサルティング導入を是非ご検討ください。
財務に関するご相談はメールにてお待ちしております
↓湯田平メールアドレス↓
h.yudahira@revdadvisory.com
それでは、Revd Advisory株式会社を何卒宜しくお願い申し上げます。
湯田平
