＜地銀再編＞日銀による地域金融機関向けの特別制度とは
こんにちは。
Revd Advisory（レヴアドバイザリー）株式会社 代表の湯田平です。
第三波の兆候も見られる新型コロナウイルス。
ワクチン開発の進展もあるようですが、いまだ確実な情報は出てきておりません。
中小企業や個人事業主のみなさまも限界に近いとは思いますが、実は地方銀行、いわゆる地銀だって苦しんでおります。
そこで先日日銀より、苦しむ地域金融機関の支援に向けた特別制度の発表がありました。
今回はその制度について見ていきます。
特別制度の内容は？
3年間（2020年〜2022年）の期間限定ですが、地銀が日銀に預ける当座預金の金利に年0.1％を上乗せするという支援内容です。
ただしこの制度を受けるには条件として、経営基盤を強化する前提で以下のいずれかを満たす必要があります。
１）収益力の向上や経費削減を実施
2019年度から2022年度までに経費を業務粗利益で割った指標（OHR）の改善率を4％以上とする
２）経営統合
2023年3月末までに合併や他行の連結子会社化の計画を機関決定する
菅総理は地銀について「数が多すぎる」と発言していることは、皆さんご存知かと思います。
今後地銀の数を減らしていき、残された地銀の経営基盤を強化したい政府側の意向に沿った条件といえるでしょう。
地銀にとってのメリットとは？
今回の制度ですべての地銀や信金が対象となった場合、付利の総額は年400億円〜500億円とみられています。
その地方金融機関がどの程度日銀に当座預金を預けているかで、どの程度恩恵を得られるかが変わりますが、単純に考えると１億円強の付利を得ることができる計算になります。
早速横浜銀行はこの制度を活用することを発表し、「相応の当座預金を積んでいるため、経済的メリットは大きい」と話しました。
反面、前提条件について経営統合はそれ自体にメリットがなければやらないとし、OHRの低減や経費の削減によって条件を満たす意向です。
では企業のメリットは？
地方の金融機関が潤うことである程度の貸し渋りが緩和されることは想定できますが、おそらく一企業にとって大きなメリットとはなりそうにありません。
この補助金的な付利も、コロナ禍で地銀自身が延命するためにまずは使用されるのではないでしょうか。
一昔前では考えられなかった、金融機関の衰退。
今回のコロナ禍で、「今後10年で迎えることが1年できてしまった」と表現された方もいらっしゃいました。
これからも金融機関を始めさまざまな分野で栄枯盛衰があると思われます。
もし財務のことでお困りでしたら、当社の門を叩いてください。
