創業・中小企業の強い味方、日本政策金融公庫とは？（後編）

f:id:revd:20201111124858j:plain

こんにちは。

Revd Advisory（レヴアドバイザリー）株式会社　代表の湯田平です。

前回の記事に続き、日本政策金融公庫について学んでいきましょう。

前回の記事をまだご覧いただいていない方はこちらからどうぞ。

ではさっそく本題へ。

他の調達手段と比べて圧倒的にメリットが多い日本政策金融公庫。

以前の記事でもメリットをご紹介しましたが、今回はさらに深く解説します。

国民生活事業の融資は実績や担保、保証がなくても融資が可能とかなり手厚い融資制度となっています。そもそも実績がない創業期の融資として最適です。

国民生活事業の新創業融資制度では金利2.41〜2.80％（令和2年11月2日時点）。
期間についても同制度では設備資金20年・運転資金7年。また中小企業事業でも制度によって開きはありますが、設備資金20年・運転資金7年が基本的な期間となっています。

融資は通常であれば借入申込書はもちろん、決算書から事業計画書、試算表、資金繰り表、などなど、多くの書類の提出が義務付けられています。
しかし日本政策金融公庫では借入申込書、創業計画書、あとは見積書など。申し込みまでに用意する書類が少なく済みます。

他の金融機関の審査に落ちた方でも融資を受けられるほど、日本政策金融公庫の融資のハードルは高くなく、赤字や債務超過の状態でも融資可能な場合も。
多少大きな金額の融資でも、しっかりと返済計画を伝えることができれば柔軟に対応いただけます。

万が一返済が滞ってしまった場合、金融機関などでは債権を売却し、他者が取り立てに来るという場合もあります。
しかし日本政策金融公庫では債権の売却はなく、返済が滞ってしまう場合でも返済計画の見直しや減額を行いながら、完済までしっかりと付き合っていただけます。

審査は他の金融機関同様、１〜２ヶ月かかる場合が多いです。すぐにお金がほしい！という方には少し向かないかもしれません。
とはいえ日本政策金融公庫が特別遅いかというとそういうわけではないので、許容範囲内のデメリットでしょう。

支店は46都道府県、全152支店がありますが、中には支店がひとつしかないという県もあります。その企業の場所によっては、支店に相談に行きたいのに往復だけで日が暮れるなんていうことも。。
なお沖縄県のみ日本政策金融公庫の業務を請け負う沖縄振興開発金融公庫があり、日本政策金融公庫の支店はございません。

日本政策金融公庫の強み、そして世間がなぜこんなにも公庫を推すのかわかりましたでしょうか。

メリットが多い、というかデメリットをほとんど感じない日本政策金融公庫から、ぜひ融資を受けたいという方は当社まで。

ではまた次回お会いしましょう。

Revd Advisory株式会社の代表ブログ