資金繰り表作成の重要性
こんにちは。湯田平です。
皆様、当面の事業資金は問題ないでしょうか。
コロナ関連融資を銀行や日本政策金融公庫から受け、当面の運転資金は確保した。
でも、借入だからいつか返さないといけない。
売上もどうなるか、わからない、、、
などなど、不安が多いと思います。
そこで、財務的観点から、資金調達の後に何をしなければならないかを記事にしました。ぜひ参考にしてください。
結論から申し上げると
資金繰り表を作成しましょう。
そもそも、資金繰り表なんて作ったことがないよという方は、日本政策金融公庫のホームページに資金繰り表のフォーマットがあります。
こちらのURLを貼りつけておきますので、ぜひダウンロードしてご活用ください。
(書式ダウンロードの13番です)
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それでは資金繰り表の作成手順を解説します。
今回は説明を簡単にする為にサンプルとして
・飲食店1店舗の資金繰りを考えます
・決算は7月
・5~7月までの資金繰り表を作成
以下の金額を予測として立てました。
・売上 →5~7月の売上を予測
・仕入れ →売上の30%としました
・人件費 →固定で30万円
・地代家賃 →固定で10万円
・水光熱費 →固定で2万円
・他諸経費 →固定で5万円
・支払利息 →固定で2万円
・借入の元金返済 →固定で30万円
・4月末の預金残高 →50万円
↓↓↓月末預金残高の計算式↓↓↓
前月末の預金残高+売上-仕入れ-人件費-地代家賃-水光熱費-他諸経費-支払利息-借入の元金返済=当月末の預金残高
それでは実践です
■5月
・売上 100万円
・仕入 30万円
・人件費 30万円
・地代家賃 10万円
・水光熱費 2万円
・他諸経費 5万円
・支払利息 2万円
・元金返済 30万円
・4月末の預金残高 50万円
計算式に当てはめると
50+100-30-30-10-2-5-2-30=41万円
5月末の預金残高は41万円と計算できました
■6月
・売上 70万円
・仕入 21万円
・人件費 30万円
・地代家賃 10万円
・水光熱費 2万円
・他諸経費 5万円
・支払利息 2万円
・元金返済 30万円
・5月末の預金残高 41万円
計算式に当てはめると
41+70-21-30-10-2-5-2-30=11万円
6月末の預金残高は11万円と計算できました
■7月
・売上 80万円
・仕入 24万円
・人件費 30万円
・地代家賃 10万円
・水光熱費 2万円
・他諸経費 5万円
・支払利息 2万円
・元金返済 30万円
・6月末の預金残高 11万円
計算式に当てはめると
11+80-24-30-10-2-5-2-30=-12万円
7月末の預金残高は-12万円と計算できました
7月末の預金残高が-12万円!!!
みなさん、これどういうことかわかりますか!?
会社の預金残高がマイナスということは、この飲食店は7月に倒産ということなのです。
ここまで読まれた方で、優秀な方は気が付かれたかと思いますが、この飲食店、5月から7月まで全て黒字なんです!(6月はとんとん)
ようするに、、、
会社は黒字だから倒産しないのではないのです。
預金が尽きた時が倒産なのです。
今回の事例では黒字倒産の典型的なパターンですね。
では、この飲食店はいつ何をするべきだったのでしょうか??
資金繰り表を作成していれば様々な施策が打てますよね。
【重要】
■今、資金繰り表を作成するメリット
・資金調達をしたが本当に返済出来るのか予測を立てることが出来る
・事前に資金不足を予測出来、対応策を練ることが出来る
・今後の経営戦略を考える上で重要な判断材料となる
■デメリット
・デメリットなど存在しません!
強いて言うなら、作成が面倒なだけ!
今回はわかりやすくする為に簡易にしましたが、本来ここまで単純なケースはまれかと思います。売掛金や減価償却などなど
この記事を読んでも、資金繰り表の作成がよくわからないよという方
コロナ禍を乗り越えて、さらに事業拡大したい方は湯田平までご相談ください。
↓湯田平のメールアドレス↓
h.yudahira@revdadvisory.com
どうぞ、よろしくお願いいたします。
湯田平