節税の弊害
こんにちは。
Revd Advisory（レヴアドバイザリー）株式会社 代表の湯田平です。
世の中の多くの経営者が嫌っているもの。
そう、今回は税金についてお話ししていきます。
これまで多くの経営者とお会いしてきましたが、やはり皆様税金は嫌っており、程度の差こそあれ節税を意識して経営しております。
しかし、節税を意識しすぎると経営が危なくなっていく、という意識はお持ちでしょうか。
税金は利益に対してかかるもの。
当たり前ですが、利益が減るとその分税金も安くなります。
だからといって「そうか、じゃあ売り上げを落とそう！」という経営者はさすがにいないと思います。
通常であれば経費を増やして利益を減らすように処理します。
しかし納税から逃れるあまり、経費を過大に増やし利益を全く出さないようにすると、B/S(貸借対照表)の自己資本も薄いままとなってしまいます。
会社の発展を考えず、とりあえずその日暮らせられればいいという考えであれば自己資本が薄いままでもかまわないかもしれません。
しかし、それではこの度のコロナ禍のような不測の事態に対応できる体力がつけられずに、破綻となってしまう可能性が高くなってしまいます。
上記のように節税した場合、確かに税金は700万円から350万円へと半分に節税することはできましたが、手元に残るキャッシュも1300万円から650万円と半分になってしまいます。
自己資本が薄くなり、手元のキャッシュも減る。
そうなると資金繰りが危うくなるので注意が必要です。
手元にキャッシュがないと黒字倒産の可能性も出てきますので、過度な節税に走り手元のキャッシュを失ってしまうことには注意しましょう。
会社の存続、そして成長を考えた場合、資金調達を行い投資をし利益を上げていく必要があります。
その時に自己資本が薄いままだと、資金調達のための融資審査に不利な状況となってしまうのです。
会社の発展を目指すのであれば利益を追求し、しっかり納税して、強いB/Sを作り上げていくことが必要不可欠です。
ここまで言いましたが、節税は必ずしも悪ではありません。
もちろん選択肢の一つとして持っておくべきですし、節税を選択するのも経営上必要な時も出てくると思います。
今回のテーマで言いたいのは、節税の弊害を理解し、結果として黒字倒産や、B/Sの毀損にならないようにすることが大事、ということです。
何か財務に関するお悩みがございましたらぜひ当社までお問い合わせください。
