中小・スタートアップ企業を脅かすリスク
こんにちは。
Revd Advisory（レヴアドバイザリー）株式会社 代表の湯田平です。
これまで本ブログでは再三にわたり、
現預金の枯渇が倒産を招く
とお話をしてきました。
では現預金が無くなる場合というのはどういうときなのでしょうか？
企業がお金を失うパターンについてご紹介したいと思います。
売上減少
今回のコロナ禍もそうですが、ちゃんと経営していても売上が減少してしまうリスクはあります。
最近では誹謗中傷をうけてSNSやネットで炎上し、売上が落ちてしまうことだって考えられますね。
もっとよくある例でいうと、競合の出現や取引業者の撤退、過疎地域では顧客自体の減少もあります。
これらは外的な要因ですが、内的な要因でも売上は下がります。
社員やサービスの質の低下、新規顧客への営業力不足、客単価の減少など。
外的な要因は経営者の腕一つでどうにかなる問題ではないですが、内的な要因についてはしっかり教育したりモチベーションを保つ施策をうつなりで対策できます。
賠償金
従業員やその遺族が会社を訴えるケースが特に最近になって増えてきているようです。
要因は２つ。
ひとつは、最近になってコンプライアンスの概念がひろまり、セクハラやパワハラなどで会社を訴えやすい環境が構築されてきている点。
そしてもうひとつは、業務中事故に遭った従業員やその遺族に、弁護士が積極的に営業をかけているという点です。
これまで弁護士でお金になる案件として過払金請求というものがありましたが、過払金請求には有効期限があり、それがそろそろ切れてしまうので弁護士は新たなビジネスを探していました。
そして見つけた新たなビジネスのひとつが、賠償金請求。
業務中に怪我を負った従業員や、業務中に亡くなってしまった従業員の遺族に、安全配慮義務違反で会社を訴えませんかと持ちかけるケースです。
安全配慮義務違反で会社が訴えられると、ほぼ間違いなく会社側が負けます。
従業員が亡くなられた場合の慰謝料の相場は、3,000万円＋10年分の年収と言われます。
資金に余裕のない中小・スタートアップ企業であれば、それだけで会社が倒産してしまうレベルの額を請求されてしまうのです。
もちろん２つの要因の根源は会社にあるので支払うべきなのですが、ひと昔に比べて会社のリスクが格段に上がってきています。
会社を経営する際に、孫正義や松下幸之助など著名な方がどうやって会社を築いてきたか知ることは大変重要ですが、それと同時に会社を潰してしまった多くの無名の方の声を聞くのも非常に重要です。
会社を成長させる方法と、会社を守る方法。どちらも同時に大切ですのでぜひ本ブログで学んでいってください。
それでは今日のところはこれまで。
