財務視点でみるオフィス賃料の適正（3）
こんにちは。
Revd Advisory（レヴアドバイザリー）株式会社 代表の湯田平です。
前々回、前回とお送りしてきたオフィス賃料について。
締めくくりとなる今回は、本テーマの主軸であるオフィス賃料の適正についてお話しします。
重ねますが、本テーマはあくまでも財務視点ですので、詳細なお話は税理士先生などにお伺いくださいね。
ではさっそく。
オフィス賃料の適正とは
オフィス移転において、一番気になることはやはりその賃料かと思います。
当然安ければ安いに越したことはありませんが、どの程度の金額感が正しいのか。
オフィス賃料の相場に迷われたら、自社の財務状況を考えてみましょう。
一般的に、年間のオフィス賃料は粗利の１〜２割が妥当と言われます。
＊注意
もちろん業種やビジネスモデル、従業員数、エリア、さらに時期など多くの要因によって割合は変わりますので、あくまでも平均的な数値としてご認識ください。
オフィスの選び方
もちろんオフィスを選ぶ際には賃料以外もチェックしなくてはなりません。
- 業種・ビジネスモデルごとの必要な設備はあるか？無い場合でも設備を置くスペースや条件を満たしているか？
- 騒音や異臭など、周りに経営に悪影響を及ぼすような施設等はないか？
- 駅から遠くないか？車通勤が前提となるならば駐車場等はあるか？
- セキュリティ面は甘く無いか？
- 社員のモチベーションが上がるようなオフィスか？
などなど、多方面から情報を収拾する必要があります。
また賃料においても、「安かろう悪かろう」という言葉があるように安すぎるのもちょっと考えものです。
不動産屋が知り合いで特別安くしてくれているならまだしも、何も根拠がないのに安い場合はそれなりに理由があるから安いのです。
夏場に異常に暑かったり、逆に冬場に異常に寒かったり、害虫が湧いたり、水回りに問題があったり、、そのときの内見だけではわかりにくい箇所もありますので、オフィスを探す際にはしっかり情報収拾に努めましょう。
オフィス賃料まとめ
全3回にわたってお送りしてきた「財務視点でみるオフィス賃料について」。
最後に本テーマを統括し締めくくりたいと思います。
オフィス移転時の費用を計上する際は、赤字決算に注意
移転にかかる費用のうち、P/Lに反映すべき費用は多くはありません。計画的に処理することで赤字を回避することが可能です。
事前にどの程度の費用感になるかを把握する必要がある
特に初めてオフィス移転するという方は、オフィス移転の計画が出た際に必ずシミュレーションするようにしましょう。
会社の経営者と経理担当のコミュニケーションが重要
移転の意思決定は経営者にあるため、独断で移転が決まってから「会計処理はよろしく」とならないように！経営者と経理担当が二人三脚で計画的に進めましょう。
いかがでしたでしょうか。
オフィス移転をする際は、シミュレーション、情報収拾、そして資金使途ごとの会計処理を心がけ、財務状況を悪くしないようにご注意ください。
ではまた。
