【時事】航空会社が直面している問題
こんにちは。
Revd Advisory（レヴアドバイザリー）株式会社 代表の湯田平です。
世界的なコロナ禍でさまざまな業界で大きな問題となっておりますが、特に航空会社にとってはまさに直撃と表現していいほどの大きなダメージとなっております。
世界の航空会社の最終赤字の合計は9兆円にものぼると見られ、もちろん日本の航空会社も大打撃を食らっております。
今回は航空会社が直面している問題について見ていきます。
新型コロナの影響
ANAは2021年3月期の最終赤字が5,100億円の過去最大の赤字になると発表しました。
これはリーマンショックのときの赤字573億円をはるかに超え、なんと9倍。
またJALも最終赤字を2,400〜2,700億円になる見込みと発表。
さらに格安航空LCCのエアアジアも12月に日本からの撤退を表明しました。
海外を見てもアメリカをはじめ、各国の航空会社は軒並み大規模な最終赤字となっております。
回復の可能性とその時期は
ANAは記者会見で新型コロナの影響は5月以降回復傾向にあると発表しており、特に年末年始はコロナ禍前と変わらない需要にまで回復する見込みと話しております。
しかし国際線の需要は当面戻らないのではとの見方もあり、昨年までの水準に戻るには4年はかかるという予測もあります。
国内の新型コロナ対策が万全になったとしても、ヨーロッパなどでいまだに感染者が爆発的に増え続けている以上、日本としてもそうすぐには制限解除には至らないのではないでしょうか。
復活のための計画は
入国制限がある以上需要が生まれず、経費をいくら削減しても赤字が出てしまう可能性があります。
そうなった場合には公的な支援が必要になってきますが、公的な支援を受けるためには費用削減しつつ雇用維持が条件。
ANAでは雇用を維持しつつ人件費を抑えるために、従業員を別業態であるノジマや成城石井に出向させるといった手法を取っています。
他にもANAでは大型旅客機を売却したり、国際線を羽田空港に集約したりすることで、今後２年間で計4000億円の費用削減案を打ち出しました。
同じくJALもヤマトに従業員を出向させるなど、航空会社は従業員を守りつつも会社も維持するという難しい経営判断を迫られています。
やはり復活の道筋はまだ霧の中のようで、各社対応に苦慮しております。
しかし質の高い従業員を出向させるといった、飛行機に頼らないビジネスモデルにも各社積極的にチャレンジしております。
今回のコロナ禍を機に業態を超えた新しいネットワークが構築されれば、より良いサービスを提供できるようになるのではないでしょうか。
